2010年04月21日

「日本創新党」応援連合参加の熊谷市長 「地方分権後押し」 千葉(産経新聞)

 地方自治体の首長らを中心に結成された「日本創新党」を支える「応援首長連合」のメンバーに、千葉市の熊谷俊人市長が名前を連ねたことについて、熊谷市長は19日、報道陣の質問に答え、「地方分権や国政において財政規律を実現していくという党の理念に賛同した」と語った。

 熊谷市長によると、15日に都内で開かれた会合で、代表幹事に就任した中田宏前横浜市長から参加を持ちかけられたという。熊谷市長は、昨年の市長選で民主党の推薦を受けて当選。新党への入党予定はなく、「地方分権を強力に推進してほしいとの思いは同じ。後押しをしたい」と述べ、首長の立場から政策提言などの支援を行うとした。

 また夏の参院選について、熊谷市長は「特定の党などを応援する気はない。地方から実現してほしい政策の必要性を訴える」と答え、不偏不党の立場を強調した。 

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2010年04月06日

市町村への権限移譲、26%どまり=府省庁回答−地域主権戦略会議(時事通信)

 政府は31日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26%にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市(30万人以上)にも認めることなど残りの285項目(74%)は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
 鳩山内閣は、都道府県から市町村への権限移譲について、6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に具体的な内容を盛り込んだ上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。しかし、国から地方への権限移譲を含めて府省庁の抵抗は強く、政権公約である「地域主権」の実現を危ぶむ声も出始めた。 

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